府中市議会 2022-09-09 令和 4年第5回定例会（ 9月 9日）
このうち生活保護世帯及び市民税非課税世帯が保育料ゼロ円となりますが、これに該当する世帯、人数が９月１日現在で8.7％の27人が該当児童ということになります。 ○議長（加藤吉秀君） 大本議員。 ○10番議員（大本千香子君） それでは、有償になっている、保育料を払われている低年齢児の御家庭では、とのような負担になっているのか伺いたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君） 唐川健康福祉部長。
このうち生活保護世帯及び市民税非課税世帯が保育料ゼロ円となりますが、これに該当する世帯、人数が９月１日現在で8.7％の27人が該当児童ということになります。 ○議長（加藤吉秀君） 大本議員。 ○10番議員（大本千香子君） それでは、有償になっている、保育料を払われている低年齢児の御家庭では、とのような負担になっているのか伺いたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君） 唐川健康福祉部長。
こちらの生活保護世帯については227世帯、障害者、未成年、寡婦、ひとり親世帯、そうした世帯については920世帯、それからその他の非課税世帯については4,053世帯と見込んでおります。 〔福祉課長 佐々本積君 降壇〕 ○議長（棗田澄子君） 大森健康推進課長。
安倍政権による2013年と2018年の生活保護基準の引下げは，生活保護に対する拒否感などから，受給対象でありながら生活保護を受けない世帯，当然，生活保護世帯より低い消費支出にならざるを得ませんが，これと比べたり，生活保護世帯が購入できないようなパソコンや大型テレビなどの価格の実質下落を組み入れた物価下落の偽装までして強引に強行したものです。
本市におけますヤングケアラーの事例につきましては、要保護児童及びＤＶ防止対策地域協議会や生活保護世帯等で数件把握しているところでございます。今年度、令和３年度から子育て応援室に子ども家庭総合支援拠点を設置いたしまして、各地域のネウボラや子育て支援センターとの一体的な支援体制を含むはつかいち版ネウボラを構築しておりまして、ヤングケアラーも含め、全ての子育て家庭の状況を把握する体制が整いつつあります。
また、当然、不景気になったり、生活の困窮で生活保護世帯も多少なりともふえているんじゃないかとも思いますが、お知らせ願えればと思います。 また、法人税の予想はどういうふうになっていますでしょうか。府中市は上場企業もありますし、企業も数多くあります。基準財政収入額は変化がないんでしょうか。あれば伺いたい。
続きまして、無料配布でございますけれど、現在、指定ごみ袋に係る支援制度としましては、先ほど議員おっしゃったように生活保護世帯や２歳未満の幼児がいらっしゃる世帯、要介護３以上の在宅介護者がおられる非課税世帯などに対し、指定ごみ袋の無料支給を行っております。現状での支援で足りると今の段階では判断をしております。 ○議長（棗田澄子君） 土井基司君。
経済的な影響で生活保護世帯は増加していないでしょうか，リーマンショックのときと比較してどうでしょうか。 さらに外出自粛によって精神的に不安定になり，いらいらが子供に向けられることも考えられます。児童虐待数は増加していないでしょうか。
長年国民に植え付けられてきた生活保護は恥という意識や親族への扶養照会，生活保護世帯へのバッシングが申請をためらう理由の一つになっております。 国連の社会権規約委員会は恥辱のために生活保護の申請が抑制されていると日本の現状に懸念を表明し，生活保護の申請を簡素化すること，申請者が尊厳を持って扱われることを確保すること，生活保護に付きまとう恥辱を解消する手だてを取ることを日本政府に勧告しております。
就学援助は，生活保護世帯と生活保護に準ずる世帯に対しての制度です。生活保護世帯は課税，医療費，介護保険料，水道料金，ＮＨＫの受診料など様々な扶助・減免を受けておりますが，今回の制度改正では生活保護と同等の支援とならないため，保護に準ずる世帯は実質，生活保護以下の生活となります。
生活保護世帯，ひとり親世帯，高齢者や障害者がいる世帯などに対する福祉減免制度の復活，創設が求められる。 また，コロナ禍において，生活や経済活動を支援するため，全ての市民，事業者に水道料金の減免を行うべきである。 消費税増税による市民負担への影響額は，４４００万円である。我が党は消費税増税に反対であり，国による措置とはいえ，消費税増税分を水道料金に加算することは認められない。
◆２１番（河村晃子） 私の事前調査では，この１０月の生活保護費の削減，約４７００世帯，生活保護世帯がありますけれども，そのうちの３００９世帯ですか，生活保護費が削減されることになるそうです。最大では，１世帯約１か月５０００円削減されるということで，本当に大変なんですよね，生活が。お風呂，それから食事の回数を減らしながら生活をしてるという方がどれだけ多いか。
市は社会保険料等を二重に考慮する算定式を見直すに当たり，生活保護基準額に乗じる係数を見直すのか，それとも所得から社会保険料等の実額を控除する見直しにするのか，どちらの方法にするか検討していますが，生活保護世帯が負担していない社会保険料などの実額を所得から控除して収入額を算定することは当然であり，どちらを選ぶかと検討すること自体が大問題です。
また，生活保護世帯や児童扶養手当の支給を受けている世帯は，実態が把握され，支援の対象とされていますが，生活困窮層の人で身近に相談者がいなかったり，さまざまな支援があっても，その情報を知らないため，支援につながっていかないために貧困に陥っているという場合もあります。貧困に陥っているケースを把握されるような方法があればお聞かせください。
この助成額でございますが、地域間競争の助長につながってもいけませんので、余り近隣との比較ばかりを言ってもいけないとは思いますが、近隣の市町と比較しても、必ずしも少ない金額ではございませんし、生活保護世帯でありますとか、非課税世帯の方については全額助成としておりますので、現時点では、おおむね妥当な金額ではないかと考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君） 楢﨑征途君。
また訪問型の学習支援に関しましては支援者数のほうは７人から10人のほうに増えておりまして、支援の世帯なんですけども、生活保護世帯であったりとか生活に困窮する世帯であったりするところを支援しております。以上でございます。
また、就労相談員としまして、生活保護世帯への就労相談、トラブル対応、スクールソーシャルワーカーとして社会福祉士、精神保健福祉士等の有資格者で、学校と福祉医療、心理等の関係領域において問題を抱える児童生徒が置かれている環境に働きかけを行うといった職務内容でございます。
ただ、費用については、現時点では生活保護世帯及び非課税世帯の方が無料という形で市の費用で補う形。また、課税世帯については、宿泊型であったら１泊が１万5,000円であったり7,500円であったりという、収入の状況に応じた費用の負担をいただくということで行っております。
やはり，こういったことが，今特に法定軽減以上でも生活保護世帯に該当する人が恐らくいると思うんです。そういった方々が本当に今の減免を受ける状況にはないと，そういった中で国保税の滞納というふうなことになったりしている場合も当然あると思います。
○福祉課長（岡田武司君） 先ほどの答弁とかぶる部分もあろうかと思いますが、当初予算では今現在生活保護世帯、減少傾向にあると申し上げましたが、今250世帯前後を推移しております。
今回改正された推進法は，超党派の議員連盟がまとめたもので，政府がまとめる子どもの貧困対策大綱に子どもや保護者の意見を反映するよう求め，また，ひとり親世帯の貧困率と生活保護世帯の子どもの大学進学率を改善指標として明記するようになっています。 改めて，福山市における子どもの貧困対策の現状，取り組みの成果と課題，今後の方針の具体についてお聞かせください。